ご挨拶

『 有機廃棄物 "0" の街づくり 』に向けて

代表取締役 社長 田中俊介
代表取締役 会長 梅島忠好

 
 今、世界は循環型社会が求められています。有機廃棄物を資源化することは世界でも長年着目され、近年、中でも堆肥化は、大量の有機廃棄物を実際に使用できる「高品質の堆肥」に変えることが求められてきています。
 現在自治体等に導入されている、し尿汚泥・下水汚泥・生ごみの堆肥化事業は、その結果の内容(堆肥の品質)が芳しくなく、理想は良いが実態は伴わない状況となっています。
 これらの堆肥化事業の多くは、堆肥を使用していただく農家の意見がほとんど盛り込まれずに、有機廃棄物を“堆肥”と称して乾燥加工したものを、農家に無理に利用していただいているため、農家からの反発がかなり大きく、利用量が減少していくため“堆肥”と称するものは余ってきており、結局廃棄物となってしまいます。ただし、本当に農家が欲しがる堆肥(ハウス栽培等にすぐ使える完熟堆肥)は不足しています。
 これでは循環型社会にはほど遠く、堆肥化の視点を変える必要がありました。
 それは、堆肥化を「ものづくり」と位置づけ、堆肥を使用していただく農家の需要に合致する堆肥づくりに視点を置き変えることなのです。
 視点を変えた考え方に基づいて、求める堆肥の品質とその製法および装置の相互関係を1975年(昭和50年)から追求し、近年ようやく確立させることができました。この確立を土台にして、堆肥化システムを完成・さらなる付加価値の開発につなげることができ、日本国内はもちろん、海外においても“農家の欲しい堆肥”を作り分けることが可能となり、堆肥化装置の販売における絶対的な自信となりました。
 さらに、悪臭や汚水などにより住民からの訴訟問題が増加している昨今ですが、弊社堆肥化システムのノウハウにより、臭いのほとんどない、無排水の堆肥づくりが可能となり、問題解消にお役立ちできます。このような次世代に通用できる堆肥化を、皆様にご提供できると確信しております。
 弊社事業は堆肥化システムを販売するだけでなく、名古屋大学や岐阜大学などの研究機関と共同で更なる未開発分野の研究、このシステムを生かした第6次産業による地域振興分野や障がい者向け就労施設などの企画・提案を事業化し、また、(財)岐阜県産業経済振興センター「堆肥製造部門」アドバイザーとして、堆肥化に関する問題に対応したコンサルティング事業も行っております。

 世界中が必要としている“あらゆる有機廃棄物”を焼却・埋め立てから脱却して、農家の欲しがる-地球の欲しがる堆肥づくりで、安全で完全な循環型社会の構築が進んでいくことを願っております。



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